会社設立


— 電子定款対応 —

新たに事業を始めようとする方、個人事業主から法人成りされる方など
会社を設立する時、たくさんの書類作成や公証人との確認、打ち合わせ等が
必要となり多くの時間と労力を費やすこととなります。
もちろん全てご自分で行う事も可能ですが、”電子定款認証”を導入している
当事務所に依頼することにより、印紙代4万円を節約することが出来ます。

株式会社設立時の電子定款認証と通常(紙申請)との費用比較

  • 費用の内訳
  • 当事務所
  • 通常
  • 定款認証手数料
  • 50,000円
  • 50,000円
  • 定款に添付する印紙代
  • 0円
  • 40,000円
  • 登録免許税
  • 150,000円
  • 150,000円
  • 謄本代
  • 2,000円
  • 2,000円
  • 合計
  • 202,000円
  • 242,000円

*上記は一般的な設立をモデルとし、定款や謄本の枚数により金額は多少前後します。

当事務所では具体的に電子定款の作成、認証手続き、その他の必要な書類
(登記申請書を除く)の作成を行います。
登記申請書の作成と法務局への登記申請はお客様自身で行っていただきます。
申請時間がない等の場合提携司法書士をご紹介いたしますので、その場合
ワンストップでのサービスの提供が可能です。

株式会社設立の流れ


1、発起人を決める

まず会社を設立するために「発起人」を決めます。
1人でも複数いても大丈夫ですが、複数の場合代表者を決め
その代表者を「発起人総代」とします。

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2、基本事項の検討

事業目的、商号、設立の方法、本店所在地、資本金等を検討します。

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3、会社の印鑑(法人印)を作成します

一般的に会社の実印として「代表取締印」、銀行口座を開設するために「銀行印」
領収書などに使用する「社印(角印)」を用意します。

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4、定款作成

定款には必ず記載しなければならない”絶対的記載事項”
記載することで法的効力が発生する”相対的記載事項”
法的効力はなく任意に定める”任意的記載事項”を記載します。
紙媒体で申請の場合、公証人役場保存用、登記申請用、会社の保存用の3部を作成し
発起人全員の記名押印をし、収入印紙4万円分を貼付します。
☆電子定款の場合、この際の収入印紙4万円分が不要になります。

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5、公証人役場での認証

定款を作成したら公証人役場へ持っていき公証人の認証を受けます。

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6、資本金の払込み

定款の認証後出資金を発起人の口座へ払い込みます。
(発起人が複数の場合は代表者の口座へ)
「払込があったことを証明する書面」を作成し、通帳のコピーをとります。

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7、会社の設立登記

法務局へ行き登記申請をします。
必要な書類の一例

  • 登記申請書
  • 払込証明書
  • 定款(謄本)
  • 取締役、監査役等の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書

登記申請日が会社設立日となります。

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